俳優養成のメーカー
所有という概念や行為は、長期においての投資（資金回収）を念頭に入れているため、所有するための取得コストや所有し続けるコストが一般に大きくなりがちです。
場合によっては欠点にもなるわけですが、雇用面から見ると、安定雇用、終身一雇用につながります。
反対に、短期で一雇用となるとどうなるでしょうか。
忙しいときだけ労働力が必要だという場合は、派遣やフリーターなどに頼りがちです。
経済のサイクルが短期化し、雇用が景気の調節弁や、もっと短い超短期業績の調節弁となれば、人材は使い捨てにされてしまいます。
経済活動の短期周期化は、労働市場への新規参入者である若者から見れば、非常に問題が多いのです。
若者は、経験不足なのに、企業は彼らへ十分な研修や教育をせずに「即戦力」を求めがちです。
安い賃金でこき使いながら、自立と責任を求めます。
先端商品の商品サイクルもどんどん短くなっていきます。
その例が携帯電話やデジタルカメラで、１年に２回もモデルチェンジすることがあり、「新製品」としてＰＲしても３カ月ほどすると、旧モデルとなり激安で叩き売られます。
大量生産、大量販売が国の借金が増え続け、少子高齢化などの問題が山積するなか、「どの政策課題から着手すべきか」という優先順位が問われる場面が多くなりましたが、若者から見ると、なかなか新しい政策が政治の議題に上りません。
どうしてでしょうか。
従来型のテーマはたくさんあります。
官僚や政治家は、ダムや道路もどんどんつくりたければ、福祉も充実させたい。
莫大な借金をしてまでそれを実現するが、その返済が必要になってくると、これまで野放図に続けていた事業も見直さなければならない１．にくくなると、多品種少量生産を目指し、新製品の種類を多く出すことで売り上げを伸ばそうとします。
各社とも「新製品」効果に頼りますが、それが新製品のありがたみや新鮮さを失わせていきます。
生産者も消費者もじっくり自分の居場所を確保しながら生きてゆくことが難しくなりました。
ビジネスの周期が短くなることで、使い捨てできる若者にツケが回されていることも少なくありません。
目先を変える、目先の変化に対応するための道具として若者が使われやすいのです。
既得権を持つ方々が、こうした伝統的な政策を中心に議論している限り、政策に斬新な優先順位はつけられません。
経済成長が望めず、あらゆる資源が限られる状況になってきたなかで、合理的な優先順位をつけることは最重要課題です。
マスコミや政治家の関心領域は、従来型の年長者が考えたがるテーマに偏っています。
後期高齢者医療制度の登場もそうなのですが、年金や医療、福祉などの分野において、昔ながらの視点からテーマを発掘することは得意です。
ですから、年長者の利害にかかわっている問題が優先的に議題になってしまいます。
政治を決める古い世代にとって対応できていない「新しい問題」とは何でしょうか。
私から見れば、若者の貧困、若者の格差拡大、結婚難などでしょう。
これらは政策決定権を握る年長者が、若い頃には遭遇することの少なかった問題です。
彼らの記憶にはないので、実感がないテーマなのです。
ですから「若者２弱者」という現況の問題点を古い世代の記憶に刷り込まないと、若者対策は前には進みません。
政策の優先順位も変更できません。
だから、若者はもっと政策の優先順位について考える必要があります。
そこでは、将来世代の負担の大きさを視野に入れて政策を考える世代会計が、若者にとって「優先順位の高い経済学」といえます。
政策の世代ごとの優先順位を考える世代会計という学問は、帥年代に登場したばかりです。
世代間の受益と負担の不均衡をあぶり出し、それぞれの世代の抱える問題をあきらかにする画期的な内容なのですが、あまり一般には認知されていません。
年長者には、将来の債務を少なくする政策と、将来にツケを残さないなるべく小さな政府をつくる哲学が日本の未来や将来世代のためになるという根本原則があまり理解されていないのです。
一度ゆがんでしまった資源配分のシステムは、容易には止められないので、あきらめムードもあります。
それを打破し、若者対策の優先順位を上げるには新しい発想と戦略が必要です。
前作の『若者を喰い物にし続ける社会」（洋泉社）では、若者国会創設による世代別議会の導入、子育て・若者年金、ゼロ歳児からの選挙権導入などのプランを提案しました。
政策の優先順位を将来世代中心の未来志向に変えるため、考えついた政策は、１票の価値と生涯を通じた投票数の関係に着目したもので、「累積投票権制度」と名付けています。
一生を通じて投票できる回数を、例えば陥年分と決め、１年に２年分とか３年分の投票権をまとめて行使できる制度です。
例えば、一気に世の中を変えるぞと若者が決意したなら、上限（おそらくは２，３年分か）まで許される投票権をまとめて使うのです。
今のままでは人口構成が逆ピラミット化しているために人数が圧倒的に多い年長者に優位です。
ただ、選挙権を加歳にしたままで、岨歳までの明年分はマイレージのように貯められることにします。
累積投票権の有効期間を加年とすると、若者は判歳までに未成年の時代には使えなかった投票権を行使しようとしますので、若々しい政策が実現できるという仕組みです。
このように、経済的に追いつめられた若者が救われるためには、時間を若者の味方につける政治がぜひとも必要なのです。
経済成長を達成するため、政府が借金をして公共事業などの財政出動をすれば景気がよくなるというのがケインズ政策のひとつの考え方です。
ジョン・メイナード・ケインズは、不況により失業などが発生し、国全体で需要が落ち込んだ場合、政府が需要を補うために公共事業などの政府投資で経済の均衡を図る政策の必要性を訴えました。
政府支出の増加は景気や消費を刺激する効果があるかどうかという問題は、経済学の大きなテーマで、財政学の大家のデヴィッド・リカードとロバート・バローによる「リカード・バローの中立命題（等価命題）」という有名な定理があります。
中立命題は、政府が国債を発行して借金して景気対策を施しても、借金はやがて税金として国民にツケが回ってくるので、国民は政府の景気対策の分だけ消費を抑え、将来の増税にそなえて節約する。
このことによって景気対策の効果が相殺されてしまうという視点です。
つまり、財政出動は、長い目で見れば、景気にプラスにもマイナスにもならない「中立」という見解なのです。
中立命題のウソ私はこの「中立命題」に大きな疑問を抱いています。
まず、国民の多くは、財政出動が自分の負担する税のアップに直結するとわかっていたなら、安易に増税は認めないはずです。
自分のためになる財政出動なら渋々認めるでしょうが、田舎のダムや道路といった公共事業で景気がよくなり、それが自分のためになると思う納税者はごく一部でしょう。
ましてや、そうした公共投資が自分にとって役に立つと思っても、増税で確実に所得を奪われることが予測できれば、認める人はもっと少なくなるはずです。
現在では、政府の規模も政府の投資額もあまりにも大きくなり、追加的な政府投資が自分にとってプラスになるかどうかは、実感も判断もしにくい時代になりました。
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